ご利用規約

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キャバクラウン利用規約

キャバクラウンが提供する求人に関する全てのサービスの利用を以って、本規約に同意したものとみなします。以下を注意してお読みください。

第1条(適用の範囲)
本規約は、株式会社エムフリー(以下「当社」という)が管理運営する求人情報サイト「キャバクラウン」の利用及びそれらに付随する各種サービス(以下、「本サービス」という)に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者及び利用者(以下「利用者」という)と当社との一切の関係に適用します。
第2条(本サービスの内容及び料金)
1. 本サービスにおいては、主として利用者の求人広告を掲載すること及びその準備を目的とし、その対価としてサービス利用料が生じるものとします。
2. 利用者は対価として、別途締結する契約等に基づき、当社所定のサービス利用料を当社に支払うものとします。
3. 当社の許可なく、1つの求人広告枠に複数の会社に渡る求人案件を同時に掲載することはできないものとします。
4. 本サービスは、利用者に対し求職者を紹介若しくは推薦するものではなく、また、利用者の人材採用を保証するものではありません。
5. 当社は、本サービスにおいて利用者から提供される求人情報の原稿を自由に変更する権利を有するものとします。
第3条(契約の成立)
1. 利用者は、本規約に同意したうえで申込書等に必要事項を記入し、本サービスの契約(以下「本契約」という)を申し込むものとします。なお、利用者と当社の間で書面により、本規約と異なる事項を定めた個別契約を締結した場合は、当該個別契約の定めが優先されるものとします。
2. 本契約は、前項の申込みに対し、当社が必要な審査を行なったうえで、受理の告知、または本サービスの履行をすること等によって成立するものとします。
第4条(ID・パスワードの付与及び管理)
1. 利用者は、当社より付与されるID・パスワードの使用、変更及び管理について一切の責任を負うものとし、利用者と当社間での個別の定めがある場合を除き、当該ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
2. 利用者に付与されたID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、利用者自身の利用とみなされるものとし、利用者は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。但し、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。
第5条(秘密保持義務)
1. 利用者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密(本契約の内容を含む)に属する情報(以下、総称して「秘密情報」という)及び個人情報を、書面による事前の承諾なくして、採用選考等本来の目的以外で使用してはならず、また第三者(本規約に定める再委託先は除きます)に開示・漏洩等しないものとします。なお、利用者及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。

①開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
②受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

2. 本条の規定は、本契約期間終了後も存続するものとします。
第6条(求人情報の開示・公開)
1. 申込書等に基づいて利用者が当社の運営する求人情報サイト等に求人広告を掲載した場合、当該求人情報は当社と提携している第三者のポータルサイト等に、それぞれの形式によって掲載される可能性があることを、利用者は予め承諾するものとします。
2. 本条の定めは、第5条(秘密保持義務)の定めに優先して適用されるものとします。
3. 本規約の規定、または合意により契約が解除となった場合には、解除の効力発生日を以て、求人情報の公開を停止するものとします。
第7条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権)
1. 利用者と当社との間で別途締結する契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報(その集合体を含む)に関する著作権等の知的財産権及びその他の財産権は、当社に帰属するものとします。
2. 利用者が当社に提供する写真・ロゴマーク・文書等で、利用者が従前から知的財産権を有するもの(以下「利用者財産権」という)の知的財産権は利用者に帰属しますが、本サービスの利用のために求人情報に含まれる各コンテンツ(情報、文書、写真、画像、映像、ソフトウェア等を含む)として当社に提供した時点で、本サービスの目的の範囲内において当社に対して通常実施権を設定したものと見做します。また、利用者はこれらのコンテンツに関して著作者人格権を行使しないものとします。
第8条(利用者の義務)
1. 利用者は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、その他労働法規等に違反するような行為を行わないものとします。
2. 利用者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
3. 利用者が前項に違反した場合には、当社は、求人情報、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって利用者が得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害額の賠償を請求できるものとします。
4. 利用者は、当社に対し、求人情報の内容が事実に反しないことを保証します。
5. 利用者が求人情報に使用する写真、ロゴマーク、文書等の情報を当社に提供する場合、当該情報の使用に関して必要な著作物、肖像、映像、音声等に関する権利、その他一切の知的財産権もしくは権利を保有しまたは許諾されていることを保証します。
6. 利用者は、その名称、住所もしくは請求書の送付先等に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
7. 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行い、技術水準等に適合するよう維持するものとします。また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、利用者が負担するものとします。
第9条(情報の利用)
当社は、本サービスにおいて利用者から提供された企業情報及び求人情報並びに、ページビュー、その他利用記録等を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工したうえで統計データ等を作成し、これらを何らの制限なく利用できるものとします。
第10条(本サービス内容の非保証等)
1. 当社は、本サービスにおける品質や機能、または求職者情報及び本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、本サービスにおいて利用者の利用に供されるデータベースその他一切の情報についても同様であり、利用者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。
第11条(本サービスの変更、廃止、中断等)
1. 当社は、当社の判断により、いつでも本サービスを変更することができるものとします。
2. 当社は、本サービスを変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本サービスの変更に同意したものとみなします。
3. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、利用者に対して何ら責任を負うものではありません。
4. 当社は、以下の各号に該当する場合、サービスの一部又は全部を一時中断又は休止することがあります。その場合において、当社は何ら責任を負いません。

①本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検及び点検を緊急に行う場合
②火災、停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合
③地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
④戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
⑤ネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合
⑥その他、運用上または技術上の問題により本サービスの提供ができなかった場合
⑦当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断し、本サービスの提供を中断した場合
第12条(中途解約)
1. 本サービスに関し、利用者は、当社の同意を得ることにより、本契約を中途解約することができるものとします。
2. 前項による本契約終了の場合、当社は、利用者より受領済みの料金については一切返還しないものとし、また利用者は当社に対し、別段の定めがある場合を除き、本契約で取り決めた料金の未了・未払分についての支払義務を負うものとします。
3. 中途解約について、企画書、パンフレットまたは別途締結する契約等に別段の定めがある場合は、その定めが優先的に適用されるものとします。
第13条(紛争処理及び損害賠償)
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2. 利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3. 当社が、利用者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により利用者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
5. 前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益等の特別の損害は含まない)ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに利用者が当社に現実に支払った利用料金の直近1年間(契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間)の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
6. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行うため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。その際は、本規約上で当社が負う義務と同等の義務を再委託先にも負わせるものとします。
7. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。
第14条(当社からの利用の停止、契約の解除)
1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に本契約を解除することができるものとし、本サービスにより生じる料金等について、利用者は当然に期限の利益を喪失するものとします。

①本契約や掲載内容において、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
②支払期日を経過し、当社の同意を得ずして料金等を支払わない場合
③手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
④差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
⑤破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
⑥経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたす、またはそのおそれのある場合
⑦本規約、または別途に定める契約等における義務に違反した場合
⑧本契約を継続しがたい法令違反ならびに公序良俗違反があった場合
⑨利用者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
⑩利用者の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断する事由があり、かつ利用者が相当期間を定めたうえでの是正催告に応じない場合
⑪その他、本契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合

2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、あらかじめその理由、利用の停止日及び期間または利用の停止の解除条件を利用者に通知します。但し、緊急時等のやむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 本条による契約解除は、利用者の当社に対する支払い義務には及びません。利用者は解除時点において現に発生している支払義務を履行する義務を負います。
4. 本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。
第15条(利用者の責任)
利用者は、本規約違反または第14条(当社からの利用の停止、契約の解除)第1項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、利用者の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。
第16条(本規約の変更)
1. 当社は、当社の判断により、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続を取らなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は規約の変更による影響を受けないものとします。
第17条(反社会的勢力の排除)
1. 利用者及び当社は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。

①自らが(ⅰ)暴力団、(ⅱ)暴力団員、(ⅲ)暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、(ⅳ)暴力団準構成員、(ⅴ)暴力団関係企業、(ⅵ)総会屋等、(ⅶ)社会運動等標ぼうゴロ又は(ⅷ)特殊知能暴力集団等、(ⅸ)その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと。
②自らが、次のいずれにも該当しないこと。
・反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
・反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
・自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
・反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
・役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 甲および乙は、相手方が前項の確約に反することが判明した場合、何らの催告をすることなく、本契約を解除することができるものとします。
3. 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。また、第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除によって発生した損害について一切の請求を行わないものとします。
第18条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第19条(協議事項)
利用者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。
第20条(合意管轄)
本規約及び本契約に関して生じた紛争については、東京地方(簡易)裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条(準拠法)
本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。